名古屋での株式会社設立、合同会社(LLC)設立を支援。国民生活金融公庫の活用など、資金調達もサポート。

HOMEプロフィール・事務所概要お客様の声サービス内容・報酬額お問い合わせサイトマップ
・代表 : 鈴木 延尊・・・・・会社設立だけにとどまらない「あなたの願い」を叶えるお手伝いをします。
・電話 :
052-803-9650 (受付時間:月〜土曜 10:00〜18:00)
・E−mail : こちらのフォームからお問い合わせください (24時間受付)
■当事務所の経営方針
■ご依頼の流れ
■行政書士とは
■特定商取引法に基く表示
■個人情報保護指針
■定款自治の拡大
■取締役が1名でOK
■最低資本金制度の撤廃
■類似商号規制の撤廃
■資本金払込の簡素化
■会社設立の方法
■株式会社設立の流れ
  1.基本事項の決定
  2.事前の準備
  3.定款の作成・認証
  4.役員の決定
  5.資本金の払込
  6.登記の準備
  7.設立後の届出
■設立に要する期間と費用
■会社設立サポートメニュー
■合同会社(LLC)の特徴
■合同会社設立の流れ
■設立に要する期間と費用
■合同会社サポートメニュー
■はじめに
■創業資金の調達方法
■開業計画書の重要性
■開業計画書の書き方
■自己資金の重要性
■リンクについて(ご案内)
■士業リンク集
■その他リンク集
■相互リンク集
◆ 合同会社(LLC)の作り方

それでは合同会社(LLC)の設立手続きを見ていきます。
合同会社は、柔軟な組織構成が認められていることから、
株式会社と比較すると簡単に設立を行うことができます。
全体の流れは以下のとおりです。
また、公証役場での定款認証手続きなどは不要です。
 
 1.定款の作成

 合同会社にも、株式会社同様に会社の根本規則を定めた定款を
 作成する必要があります。
 組織設計をはじめとして、会社内部の自由度が高いため、定款作成の
 作業は合同会社の設立にあたり、特に重要となります。
 ・絶対的記載事項(定款に必ず記載しなければならない事項)
 ・相対的記載事項(定款に記載しなければ効力が生じない事項)
 ・任意的記載事項(任意に記載することができる事項)
 がある点も株式会社と同様です。


 2.出資金の払い込み

 次に金融機関で出資金の払い込みを行います。
 株式会社と同様に代表者個人名義の金融機関口座を作り
 そこに各社員が出資金を振り込んでいきます。


 3.設立登記申請

 設立登記申請を本店所在地を管轄する法務局に対して行います。
 登記申請の時点で、登録免許税6万円がかかります。
 また、定款には4万円分の収入印紙を貼ります。
 合同会社の代表者印の作成や、代表者については印鑑証明書が
 必要になりますので、そちらを準備しておく必要があります

定款に記載する内容などは若干異なりますが、手続きの進め方としては
定款認証以外は基本的に株式会社同様の進め方をします。

Copyright(c) 2007-2008 会社設立@名古屋センター. All lights reserved.
<免責事項>
当ホームページの内容に関しては、細心の注意を払ってはおりますが、100%確実性を保証するものではありません。
当ホームページご利用において万一損害が生じた場合、一切の責任は負いかねますのであらかじめご了承ください。